石垣市の民泊が危機的状況に! Vol.2

石垣市の民泊危機について書きましたが、その後の動きや争点を整理してみます。

まだ読まれていない方はこちらを先にお読みください。

石垣市の民泊が危機的状況に! Vol.1

それから先に自分の立場を書いています。自分は阿香花地区という八重泉酒造の近くで家主同居型の1室のみの民泊をしています。今回の条例が施行されても自分の宿はその地区に該当しないため、影響はありません。 とはいうものの、今年中にこの場所からは撤退するとは思います。

該当地区の民泊が営業できなくなると、予約がこちらに回ってくる可能性が高くなりむしろ追い風ではあります。
しかし、そんな小さなことは言っていられません。民泊業界全体で健全に発展していく必要があるからです。
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される前は、多くのアパート、マンションで運営されており、無茶な運営が見受けられたのですが、それはほぼ不可能となりました。しかし、残っている人たちの中で、切磋琢磨しながら新たな宿泊施設の形を考え、持続可能な観光業の発展に寄与していかなければならないと思っています。


私のブログが影響したのかわかりませんが、2/7、八重山毎日新聞のトップ記事で取り上げていただきました。下記の記事をまずはお読みください。

石垣市が制限対象に 県が民泊条例一部改正案

この中でまずは疑問。

制限区域では月曜日午前0時から金曜日正午までの間、休日を除いて民泊ができない

八重山毎日新聞

おいおい、日曜日の24時までにお客さまを追い出さなければいけないの? そんな理不尽な宿ってある?

検索したところ、Airbnbのこのサイトで議論されていました。

土曜日にしか営業できない?

民泊新法では、1日の起算点を正午としています。
よって日曜夜宿泊して月曜正午までにチェックアウトしていただければ日曜日の営業として捉え民泊可能です。

まぁこれが一般的な考え方ですよね。

だめだと言われたら、以下のとおりすればいいかも。

もう一つのソリューションは、「日曜は、12時の深夜までの営業とします」
しかし、12時のチェックアウト後は、「人道性」に配意して、強制的に追い返すことはせず、
12時以降、「無償」滞在は認めます。 とする。


次の疑問に行きます。

民泊をめぐっては昨年9月定例議会一般質問で「石垣市内ではどこでも民泊が可能となっている。市として今後検討が必要ではないか」との指摘があり、仲大底まゆみ観光文化課長が「必要がある場合は県と調整を図る必要がある」と答弁していた。

八重山毎日新聞

 もう少し詳しく知りたいので、石垣市議会のサイトで検索したら出てきました。長くなりますが、このやりとりを読めばだいぶ深く今回の問題点がわかってきます。(一部省略しています。誤字もありますがそのまま引用します)

石垣市  令和 元年 9月 定例会(第5回)  09月13日-06号

◆19番(砥板芳行君) 本市におけるこの民泊ですね、非常にふえているなということを本当に実感いたします。私の住んでいる自宅の向かい、住宅が最近、外国人の家族連れが大きなキャリーケースを持って、がらがらと入っていく姿をよく目にします。表札は以前から住んでいた方の表札の、個人宅の名前なんですけれども、実際にはアジア系の幾つもの家族がそこに出入りしているという状況になっています。
 これが市内至るところで、今、行われているようです。ある街灯がついてないという苦情、呼ばれた新栄町のある住宅地の一角で、最近この向かいの家に外国人宿泊客がいつも出入りしていると、街灯が消えていて非常に不安だからという話も聞きました。
 ある閑静な住宅地、路地を通っていると、あるアパートのベランダで非常に体格のいい金髪の男性がベランダでタバコを吸っていました。非常に異様なちょっと光景だなというふうに感じたわけなんですけれども、この民泊、非常に市民の間でどうなっているんだという話がよく聞こえてくるんですけれども、この民泊を所管するのは沖縄県、都道府県となっております。沖縄県では沖縄県、保健医療部衛生薬務課というところが担当しておりまして、届出先は八重山保健所になっています。
 石垣市にもこの民泊について、ある程度は担当する部署があってもいいのかなと思いますけれども、その辺は担当課あるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎観光文化課長(仲大底まゆみ君) 再質問にお答えいたします。民泊事業の監督は住宅宿泊事業法により都道府県知事と規定されております。民泊事業者は、人を宿泊させた日数などを、定期的に都道府県知事に報告する義務がございまして、都道府県は業務改善命令や業務停止命令など、報告、聴取及び立ち入り検査を行うこととなっております。
 このことから、現時点におきましては、本市における担当課の定めは特になく、騒音やごみなどにつきまして苦情などが寄せられた際には、島外事業の担当課が対応に当たっているところであります。各関連事業、各部署と調整しまして、対応したいと考えております。
◆19番(砥板芳行君) この住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に則った届出数が、本市において81件ということです。この先ほど口頭でも説明ありましたけれども、この住宅宿泊事業法に基づく届出をした場合に、年間180日の貸し付けという制限があります。
 しかしながら、それ以上に宿泊をさせるには、今度は旅館業法の簡易宿泊施設としての届出をすれば、その180日ルール、この民泊新法の届出ではない、宿泊施設としての届出をすれば、その180日という制限はありません。これが全て民泊になるのかどうかは、ちょっと数字のほうが定かではないんですけれども、この旅館業法の簡易宿泊施設として登録をされている、届出件数も保健所に私は確認いたしました。確認をしたところ、現在、先ほどの民泊新法による届出件数が81件なんですけれども、旅館業法、日数の制限がない、簡易宿泊施設としての届出件数は、現在石垣市だけで453件あるということでした。これは件数イコール室数ではなくて、これ届出件数ですので、室数にするとさらにふえることになります。これが全て民泊かどうかちょっとわからないんですけれども、ただ相当な数、民泊が含まれているだろうと。
 一方で、そういった現象の中で、一つ関連してくるのが石垣市における、あれだけアパートマンション、賃貸のアパートマンションが建設ラッシュにありながら、入居率は99%の高止まりをずっとしているわけです。それが、実態としてはこれは賃貸アパートマンションではなくて、この簡易宿泊施設、民泊施設としてのアパートマンションが今、あちこちに建設をされているんじゃないかということになります。それで家賃が高騰して、これはお隣の宮古島でもさらに顕著になっているんですけれども、家賃が高騰して、市民が住むところを追われてします。また、障がいを持つ方や高齢者が賃貸のアパートマンションを借りることはできなくなっているという状況になります。やはり、そういった状況はやはり自治体、今把握していかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
 この民泊については、住宅宿泊事業法については、この法律の第18条で、この18条の期待に基づいて県のほうで、さらに制限をかける箇所がございます。沖縄県住宅宿泊事業の実態の制限に関する条例というものが施行されておりましているんですが、石垣市に関する制限があるのかどうか、お聞きいたします。
◎観光文化課長(仲大底まゆみ君) 再質問にお答えいたします。住宅宿泊事業法第18条の規定に基づく、沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例につきましては、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することにより、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止することを目的として定められております。
 石垣市内におきましては、住宅宿泊事業にかかる制限はございません。
◆19番(砥板芳行君) この県条例、私も規制されているリスト、表を、一覧を見ました。ほかの市町村、かなり数入っているんですけど、石垣市はそこにないんです。どこにも制限かけられていない。今、いわゆる石垣市は島内全域どこでも宿泊施設、民泊が可能という状況にあります。やはり、学校施設とか、そういったところ周辺はこの条例では、学校施設の半径、100メートル以内とか、100メートル以内はだめだとか、営業日数の制限だとかそういうのがあります。あるんですけれども、石垣市は全く制限がない状況なんですけれども、那覇市においては、この住宅宿泊事業法の規制する範囲を独自の条例でもって上乗せ条例で規制をしておりますけれども、しかしにおいても今後、検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎観光文化課長(仲大底まゆみ君) 再質問にお答えいたします。住宅宿泊事業法第68条の規定におきまして、保健所設置し等、及びその町が住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を行うことができると定められております。
 その規定に基づきまして、保健所設置市であります那覇市は条例を制定し制限をかけております。本市におきまして、制限をかける場合は、沖縄県条例で規定しなければなりませんので、今後、実態把握の上、必要がある場合は県と調整をは図る必要があると考えております。
◆19番(砥板芳行君) ぜひ、県とも連携して、この実態調査、規制をかけるべきところは規制をしていく必要があるんじゃないかなと思います。
 この件について、先ほどらい観光文化課とずっとやりとりをしているんですけど、こういう問題はちょっと観光文化課と本来やるべきなのかなという違和感もちょっとあります。ですので、しっかり市のほうで担当窓口、課をつくって取り組んでいただきたいなというふうに思います。

数点疑問に思ったことを書いていきます。

1.通報しよう

「アジア系の幾つもの家族がそこに出入りしている」「あるアパートのベランダで非常に体格のいい金髪の男性がベランダでタバコを吸っていました」

と治安面の心配があるのは確かでしょう。実際に、私の家の近くにも建物を丸貸ししていて、よく香港人が出入りしています。声が大きいし、あろうことか2階のベランダで花火をしやがってロケット花火をうちの敷地内に飛ばしてきました(笑

だから、民泊施設は危険

ではなく、もし、危ないことをしていたら、通報すればいいだけの話です。

喫緊の危険でしたら、普通に110番通報、私みたいにまぁ敷地内に花火が落ちていたくらいでは、そこまでする必要はないので、「民泊制度コールセンター」に電話またはフォームから連絡してみましょう。

「アジア人」だから「危険」「怖い」は人種差別になる時代です。
確かに最近街の風景が変わってきました。「なんでこんな普通の住宅街に金髪のお姉さんが軽装でランニングしているの?」とか、「この家族、ずいぶん長い距離をスーツケースひきずって歩いているんだろうなぁ」とか、数年前になかった風景に出くわします。ただ、石垣島もようやく国際化になってきたんですよ。

1869年(明治2年)に開国して100年以上、ようやく石垣島も海外の風が吹いてきたと受けいれてみてはいかがでしょう。都会では飲み屋さん、コンビニ、病院などいたるところにアジアの人々が働いていて国際化しているそうですし。

西表島の大原付近でもけっこう多くの欧米人が歩いたりしています。あんなに何もないところ(基本立ち寄る場所は玉盛スーパーしかない)では、さらに違和感は増していますよ。


2.家賃高騰は民泊のせいだ

あれだけアパートマンション、賃貸のアパートマンションが建設ラッシュにありながら、入居率は99%の高止まりをずっとしているわけです。それが、実態としてはこれは賃貸アパートマンションではなくて、この簡易宿泊施設、民泊施設としてのアパートマンションが今、あちこちに建設をされているんじゃないかということになります。

民泊も要因の一部だとは思います。もし多くの割合がそうだとしても「だから民泊ダメ」というのはいかがなものか。それにこの議論は裏を取るというか、正確な数字を出して議論しないといけないよね。
LCC就航、テレビで八重山諸島の紹介番組など、いろいろな要因で観光客が増えている。宿泊施設、観光業従事者などへの需要が増え、建物が増え、賃料も高くなるのは仕方ない。市場原理です。というか、石垣市はこれを望んでいたはず。経済が成長しているのに賃料はそのままというのはありえません。
過疎化がすすみ、次から次へと廃村がすすむ日本で、しかも南の果ての島でこの状況は、ある意味奇跡かもですよ。
本土企業が利益を吸い上げて地元に落ちてこないという問題もありますが、それは民泊とはまた別な話です。

参考:八重山毎日新聞
入域客過去最多148万人 

2013年までは、100万人が達成できるかどうか悩んでいたのが、たった6年で2倍近くに増えたのだから建物が増えるのは当然。残念ながら離島は資材の輸送コストがハンバなくかかり、本土で家を建てるより割高なのは仕方ない。その分家賃に反映しなければ建てた人も元が取れなくなる。コンクリートの材料も中国、台湾から砂、砂利などを輸入し、値上がりは続いているらしい。

ただ、それにしても給料は低いまま。いまだに20万円以上は高給取りに分類される。終身雇用も少なくほとんどが流動的な雇用なのも不思議だ。いや、それは今日本の労働環境が終身雇用から変化しつつあるから、先を行っているとも言えるが。
観光客数に比例して、市民の数も増えると思いきや、意外と伸び悩んでなかなか石垣市の人口は5万人にならない。あと200人くらいなので、今年中、いや夏には達成しそうだけど。

話を戻して、数年前までは、赤瓦の古民家が月に数万円で借りられた。自分は数万円でも借りたくなかった。台風の時には雨漏りするし、 エアコンも熱効率が悪くてきかないし 隙間から虫が入ってくるし。家に帰ったら部屋の真ん中で蛇がとぐろを巻いていたと聞いたこともある。

しかし、今や赤瓦の一戸建てはプレミアもの。「いかにも沖縄のような赤瓦の古風な木造の家に泊まりたい」と観光客の需要を生み出した。うちの近所の古民家も、きれいにリフォームして、しっかりとエアコンをつけて民泊に生まれ変わっている。今では市民が住居として住んでいる割合は少なくなったことだろう。

ただ、それも市場原理。今までは取り壊しされていた古民家が再生されているのだ。「いいことだ」と捉えることもできる。実際に「古民家再生事業」として各地で取り組みがある。こんなシンポジウムも。

次世代に繋ぐ古民家価値化シンポジウム  
空き家・古民家再生、地域に人が集う事で地域経済が成り立っていく

市場が流動的に動いていくから宮古島みたいにバブルのように高騰することもあるし、「バブル」の次には、はじける時が来る。それを考えて、投資をするか、しないか判断が問われる。大儲けをするか、指をくわえて見ているのか、それとも大儲けの後にどん底が待っているのか。誰も今はわからない。

またシェアハウスのような「台所やお風呂、トイレなど独り占めしなくても共有すればいいじゃん」という考えでシェアリングエコノミーの流れになっている。今の「アパート」という形も、これからは共用施設が増える形に変わってくるかもしれません。
世の中は常に動いているんだから、それを拒否する人はいつまでも江戸時代の状態でいるしかない。「インターネット、コンビニ、スーパーでものを買うなんてもってのほか。自分は地元の個人商店を使う」なんていつまでも意地を張れない時代です。

話がまたずれたが、言いたいのは「いつまでも古いビジネスモデルにしがみつくな」ということ。大型ホテルを建てて団体客をまとめて受け入れるのは、団塊の世代が旅行できなくなったら終わり。

せっかく異国のような地に来たのに、ビジネスホテルのような小さな部屋、トイレ付きユニットバスに宿泊して楽しいの? と問いたいのです。ビジネスでの来島なら我慢できますが、観光ならより「石垣島らしさ」を感じたいもの。そして地元の人とも話せたらなおいい。例え移住者でも。

旅行に来て「結局ホテルのフロントの人と飲食店のスタッフさんとしか話さなかった」なんて旅は思い出に残りにくいですよね。

民泊はすべてが違う家で自分で自由に選択でき、しかもホテルよりも安い選択ができる(豪華一戸建てで高い選択もある)。家主と情報交換できたり、家主によっては一緒に食事したり観光できたりすることも。「体験」を得られるところがホテルなどの宿泊施設とは根本的に違う。ホテルのフロントの人がいかに愛想が良くてもさすがに飲み屋までは付き合ってくれないでしょ。

「Airbnb」が何か知らない人もまだまだ多いけど、そのままだと情報弱者のまま、生きていくことになるわけです。もったいない。ちなみに民泊はAirbnbだけでなく、Booking.comとか、最近はエクスペディアも民泊を取り扱うようになりました。

また、夏休みはホテルがどこも予約がいっぱいで飛行機は取れても宿が取れず、ダブルブッキングで違うホテルに移動させられたなんて話も数年前に聞きました。最近は聞きませんが、それは泊まれなかった人たちを民泊で受け入れることができているからではないでしょうか。民泊のせいでホテルが閑古鳥が鳴いている状況でもありません。お互いにWIN-WINではないでしょうか。


3.上乗せはカンベンして

那覇市においては、この住宅宿泊事業法の規制する範囲を独自の条例でもって上乗せ条例で規制をしておりますけれども、しかしにおいても今後、検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか

那覇市の場合、たぶん法の施行の時に独自の条例を作ったはずなんです(確認はしていないので間違えていたら教えて下さい)。だから最初から申請できなかったわけで、ある意味被害者はゼロ。

ただ、今回の場合施行後1年半での上乗せ条例ということで、実際に許可を得て運営している人がいきなり今年10月から事実上営業できなくなるのです。

宿泊に来る人は基本3-4泊で、滞在中に滞在先を変更することはしない。 土日しか営業していない宿泊施設に予約をしない可能性が高くなる。また、夏休みは平日も宿泊希望の方は多いがそれも受け入れられない。

民泊にするためには初期投資が少なからずかかっているわけで、それをまだ回収できていないところがほとんどでしょう。知り合いは数百万円をかけたらしい。それが無駄になってしまうのです。

今回、該当する方がこのように例えています。

ラーメン屋さんが普通に営業していたところ、事前に何の連絡もなく、急にそのエリアでは週末しか営業できません!と突きつけられたようなものです。

ほんと理不尽というか、気の毒としか言えません。
今回の石垣市からの発案は、安易に「なんか民泊やばそうだから、規制しちまえ」感があるんですよね。

ちなみに、東京都は「上乗せ条例」でがんじがらめにしています。

そんな中、世田谷区の場合、 世田谷区のホスト達5名が団結してほぼ50人中30人の議員さんに民泊の体験者として粘り強く説明にいき、議員さんからの賛同を得て、200以上の署名をあつめて、陳情書を区議会に出して、それが通過して、平日も区長の承諾を得た人のみ、ホスティングをさせてもらえる特例を制定してもらった。ということです。


facebookをしている方はこちらの動画をご覧ください。
しかし、10月から営業できなくなるのに、議員さんを説得して回ってそれを撤回されるのが1年後だとすると、それまで我慢して待てるのか? ちょっと難しいような気もします。今回の条例施行自体をやめてもらわないと。

4.実態把握したのかな?

本市におきまして、制限をかける場合は、沖縄県条例で規定しなければなりませんので、今後、実態把握の上、必要がある場合は県と調整をは図る必要があると考えております。

いつ実態把握したのかな? そのへんは県議会議員さんや市議会議員さんから問いただしてもらいたい。

それにいきなり沖縄県の(ほぼ)決定事項として議題にあがってきた。石垣市のパブリックコメントにまずは出すべきだったのでは? (確認していません。もし出していたら教えて下さい。出していたら耳に入ってきたとは思うけど)


石垣市議会議員の花谷史郎さんが2/6にfacebookで次のような発言をされています。

石垣市では4月1日から民泊事業を制限する県の条例(沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例)が適用される予定です。 
この条例は民泊新法(住宅宿泊事業法)に、さらに厳しい複数の事項での規制を県で行うもので、適用されると週末しか営業できない事業者もでてきます。
民泊新法は施行されてから僅か数年であり、発展途上の法律とも言えます。
また、民泊自体も市民権を得てから日が浅く、課題も多い反面、「のびしろ」も大きく、安易な規制で業界の成長までも制限していく事には疑問を感じます。
とくに多くの観光客が訪れる本市では地元の収入増に繋がる仕組みを作り得る可能性を秘めており、議会や行政、市民間でのしっかりとした議論が必要です。
今回の石垣市から県の条例の適用を希望していますが、議会での十分な議論がなされておらず、民間と行政でも話し合いが持たれた形跡が確認できていません。
実際、民泊の収入で生計をたてている市民の方々もおり、今後の生活に不安を持たれています。
民泊の現状や制度に課題があれば、議論の場を持ち、地域に還元する仕組みを作るため市民と共に取り組んでいく、当たり前にあるべき姿勢を石垣市に求めていきたいと思います。

ということで、おっしゃるとおりです。心強い限りです。

上の一般質問をされた 砥板 芳行 石垣市議会議員も

この条例制定は、市議会建設土木委員会(我喜屋委員長)での審査になりますので、その前に意見交換やりましょう。

とコメントをいただきましたので、まだ少しチャンスはあるかもです。

2月13日まで(あと1週間切りました!)は意見書を出すこともできるので、民泊の未来を憂いている人は市民に限らず、意見を沖縄県に送っていただきたいと思います。

沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の一部を改正する条例(案)について

意見書に私はこんな感じで論点を書く予定です。

・10月1日施行は早すぎる。せめて2021年の改正に合わせては。
・既存の許可を得た人が今後営業できなくなるのは無慈悲すぎる。せめて今後申請する人に対しての規制にしては。
・安全面の心配は、制度とともにできた「民泊制度コールセンター」でカバーできるのでは。
・なぜ石垣島だけで、同規模の宮古島はそのままなのか。
・石垣島で実態把握の調整をした形跡がないのに条例となってしまっていいものか。

沖縄県庁

赤丸の「意見提出様式」に沿って、みなさんも意見していただければ幸いです。


追記

住宅宿泊事業を推進する観光庁にも意見ができるそうです。

観光庁 ご意見箱 (メールアドレスが記載されています)

知り合いはこんな感じでメールするそうです。

「このような上乗せ規制が沖縄県条例で可決されようとしています。石垣市では事前に事業者への説明も告知も全くありません。」

Vol.3に続きます。

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